サービス利用規約

施行日： 2025年1月1日

第1条（目的）

この規約はモカINC.（以下「会社」）が運営するMochaFaceサービス（以下「サービス」）の利用に関して会社と利用者の権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。

第2条（定義）

1.「サービス」
会社が提供するAI基盤第一印象分析サービスMochaFace及び関連する諸サービスを意味します。
2.「利用者」
サービスに接続してこの規約により会社が提供するサービスを受ける会員及び非会員を指します。
3.「会員」
サービスに会員登録をした者で、継続的にサービスを利用できる者を指します。
4.「非会員」
会員登録をせずにサービスを利用する者を指します。
5.「コンテンツ」
サービス上に掲載されたすべての文章、写真、動画、分析結果などを意味します。

第3条（規約の掲示と改定）

  1. 会社はこの規約の内容を利用者が簡単に知ることができるようサービス初期画面に掲示します。
  2. 会社は「約款の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」など関連法に違反しない範囲でこの規約を改定できます。
  3. 会社が規約を改定する場合には適用日付及び改定理由を明記して現行規約と共にサービス初期画面にその適用日付7日前から適用日付前日まで公知します。
  4. 利用者が改定規約に同意しない場合、利用者はサービス利用を中断し利用契約を解約できます。

第4条（サービスの提供）

1. 会社が提供するサービス

  • AI基盤顔分析及び第一印象評価サービス
  • 分析結果レポート提供
  • 分析履歴管理（会員限定）
  • 分析結果共有機能
  • その他会社が定めるサービス

2. サービス利用時間

サービスは年中無休、1日24時間提供することを原則とします。ただし、会社の業務上または技術上特別な支障がない限り定期点検などの必要により会社が定めた日や時間は例外とします。

第5条（会員登録）

  1. 利用者は会社が定めた加入フォームに従って会員情報を記入した後、この規約に同意するという意思表示をすることで会員登録を申請します。
  2. 会社は次の各号に該当する申請に対しては承諾をしないか、事後に利用契約を解約できます。
    • 実名でないか他人の名義を利用した場合
    • 虚偽の情報を記載したか、会社が提示する内容を記載しなかった場合
    • 14歳未満の児童が法定代理人の同意を得なかった場合
    • 利用者の帰責事由により承認が不可能か、その他この規約に違反する場合

第6条（会員情報の変更）

会員は個人情報管理画面を通じていつでも本人の個人情報を閲覧し修正できます。会員は会員登録申請時に記載した事項が変更された場合、オンラインで修正をするか電子メールその他の方法で会社に対してその変更事項を知らせる必要があります。

第7条（利用者の義務）

利用者は次の行為をしてはなりません。

  1. 申請または変更時に虚偽内容の登録
  2. 他人の情報盗用
  3. 会社に掲載された情報の無断変更
  4. 会社が禁止した情報の送信または掲載
  5. 会社とその他第三者の著作権など知的財産権に対する侵害
  6. 会社及びその他第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為
  7. 猥褻または暴力的なコンテンツをサービスに公開または掲載する行為
  8. その他不法的または不当な行為

第8条（著作権の帰属及び利用制限）

  1. 会社が作成した著作物に対する著作権その他知的財産権は会社に帰属します。
  2. 利用者はサービスを利用することで得た情報のうち会社に知的財産権が帰属された情報を会社の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用したり第三者に利用させてはなりません。
  3. 利用者がサービス内に掲載したコンテンツの著作権は該当利用者に帰属します。

⚠️ 重要案内事項

MochaFaceサービスで提供するAI分析結果は参考用であり、医学的診断や法的証拠として使用できません。分析結果の正確性はアップロードされた画像の品質とAIモデルの性能によって異なる場合があります。

第9条（サービス利用の制限）

会社は利用者がこの規約の義務に違反したりサービスの正常的な運営を妨害した場合、警告、一時停止、永久利用停止などでサービス利用を段階的に制限できます。

第10条（免責事項）

  1. 会社は天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合にはサービス提供に関する責任が免除されます。
  2. 会社は利用者の帰責事由によるサービス利用の障害に対しては責任を負いません。
  3. 会社は利用者がサービスと関連して掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に関しては責任を負いません。
  4. 会社は利用者間または利用者と第三者相互間にサービスを媒介として取引などをした場合には責任が免除されます。

第11条（紛争解決）

  1. 会社は利用者が提起する正当な意見や不満を反映しその被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置・運営します。
  2. 会社は利用者から提出される不満事項及び意見は優先的にその事項を処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には利用者にその理由と処理日程を即座に通報します。
  3. 会社と利用者間に発生した電子商取引紛争と関連して利用者の被害救済申請がある場合には公正取引委員会または市・道知事が依頼する紛争調整機関の調整に従うことができます。

第12条（裁判権及び準拠法）

  1. 会社と利用者間に発生した紛争に関する訴訟はソウル中央地方裁判所を管轄裁判所とします。
  2. 会社と利用者間に提起された訴訟には大韓民国法を適用します。

附則

第1条（施行日）
この規約は2025年1月1日から施行します。

第2条（経過措置）
この規約施行以前に加入した会員にもこの規約が適用されます。